□□□ 高岡駅南法律事務所 弁護士報酬の目安□□□ (2019.09.01改訂)
<<弁護士費用の構成について>>
着手金: 着手金は、事件を依頼したときに、その事件を進めるにあたっての委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。
報酬金: 報酬金は、事件が終了したとき(勝訴判決・和解成立・調停成立・示談成立などの場合)に、成功の程度に応じて、委任事務処理の対価でお支払いいただくものです。
実費: 収入印紙代、郵便切手代、コピー代、通信費、交通費、宿泊料などに充当するものです。その他に、保証金、保管金、供託金などに充てるためにお預かりする金額もあります。
日当: 日当は、弁護士がその仕事のために遠方に出張しなければならない場合にお支払いいただくものです。
<<費用のお見積もりについて>>
当事務所へご相談された後、必要な場合は、改めて費用(着手金・報酬金・実費等)の見積もりを提示いたします。あるいは、当事務所との委任契約の締結にあたっては、費用の見積もりを提示いたします。
<<弁護士報酬の目安について>>
以下の弁護士費用の目安は、当事務所の取扱業務の一部に関する弁護士費用の目安です。一応の目安として参照してください。
※ 以下の弁護士費用は全て消費税10%を含まない金額です。(別途消費税10%を申し受けます。)
民事事件 | ||
経済的利益の額 | 着手金(最低10万円) | 報酬金 |
50万円以下の部分 | 15% | 15% |
50万円を超え100万円以下の部分 | 12% | 12% |
100万円を超え300万円以下の部分 | 10% | 10% |
300万円を超え500万円以下の部分 | 8% | 8% |
交通事故の損害賠償請求 | ||
着手金 | 報酬金 | |
弁護士費用特約加入の場合 | ほとんどの場合,保険で賄えます。(※1) | ほとんどの場合,保険で賄えます。(※1) |
弁護士費用特約に加入されていない場合 | 20万円~ | 10%~ |
(※1)通常、弁護士費用は300万円までが保険で賄えます。重大な後遺障害が残る場合や死亡の場合にに弁護士費用が300万円を超えますが、このような場合、弁護士費用は賠償金から賄うことが可能です。
離婚事件等 | ||
業務内容 | 着手金 | 報酬金 |
離婚調停事件 | 20万円~50万円 | 原則として着手金と同額 |
離婚訴訟事件 | 30万円~60万円 | 原則として着手金と同額 |
子の監護者指定・子の引渡・親権者変更の調停・審判申立 | 30万円~60万円 | 原則として着手金と同額 |
婚姻費用・養育費請求の調停・審判 | 10万円~30万円 | 着手金と同額又は獲得した金額の月額の10%の24か月分のいずれか高い方 |
離婚事件等について: 法テラスの民事法律扶助をご利用の場合は、弁護士費用は法テラスが定めた報酬規定に従います。弁護士費用が安くなり、分割払いも可能です。法テラスの民事法律扶助のご利用が可能な場合は、利用をお勧めしております。資力基準については、法テラス民事法律扶助 手続きの流れ を参照して下さい。
自己破産(非事業者) | ||
業務内容 | 着手金 | 報酬金 |
同時廃止手続 | 20万円~30万円 | 民事事件の規定を準用 |
管財手続 (※3) | 30万円~ | 民事事件の規定を準用 |
(※3)少額管財事件の場合、予納金(原則20万円)が別途必要となります。
自己破産(非事業者)について: 法テラスの民事法律扶助をご利用の場合は、弁護士費用は法テラスが定めた報酬規定に従います。弁護士費用が安くなり、分割払いも可能です。法テラスの民事法律扶助のご利用が可能な場合は、利用をお勧めしております。資力基準については、法テラス民事法律扶助 手続きの流れ を参照して下さい。
遺言書作成 | ||
業務内容 | 手数料 | |
定型 | 10万円~20万円 | - |
非定型 | 20万円~ | - |
公正証書にする場合 | 上記手数料+3万円~ | - |
契約書類作成 | ||
業務内容 | 手数料 | |
定型 | 10万円~30万円 | - |
非定型 | 10万円~ | - |
公正証書にする場合 | 上記手数料+3万円~ | - |
法律関係調査 | ||
業務内容 | 手数料 | |
基本 | 5万円~20万円 | - |
内容証明郵便 | ||
業務内容 | 手数料 | |
弁護士名無し | 3万円 | - |
日当 | ||
往復2~4時間 | 3万円 | - |
往復4時間~ | 5万円 | - |